富山市議会 2020-06-04 令和２年６月定例会 （第４日目） 本文
財源は、消費税ではなく、所得が１億円超えれば逆に負担率の下がる富裕層の所得税、実質法人税が中小企業は２０％、大企業は平均１２％などの優遇税制を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革、また、トランプ大統領の言いなりの１機１４０億円を超えるＦ３５Ｂ戦闘機など米国製兵器の爆買い、辺野古の新基地建設などで膨れ上がっている軍事費や不要不急のリニア新幹線などの大型開発の予算の見直し、無駄の削減をすれば確保することは
財源は、消費税ではなく、所得が１億円超えれば逆に負担率の下がる富裕層の所得税、実質法人税が中小企業は２０％、大企業は平均１２％などの優遇税制を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革、また、トランプ大統領の言いなりの１機１４０億円を超えるＦ３５Ｂ戦闘機など米国製兵器の爆買い、辺野古の新基地建設などで膨れ上がっている軍事費や不要不急のリニア新幹線などの大型開発の予算の見直し、無駄の削減をすれば確保することは
以上で私の討論を終わりたいと思いますが、今日、消費税増税、原発の再稼働、辺野古新基地建設や９条改悪問題などをめぐって安倍政権への国民的な批判が広がっています。
その結果は、投票者の７０％以上が辺野古新基地建設ノーを突きつけたのです。世界一危険と言われる普天間基地のある宜野湾市の皆さんも、本当は目の前から基地がなくなってほしいという願いを抑え、基地あるがゆえの苦しみは誰にも味わってほしくない、辺野古の皆さんに押しつけたくないということで、新基地反対が多数を占めました。
議員提出議案第２０号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 議員提出議案第２１号 認知症施策の推進を求める意見書 議員提出議案第２２号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書 議員提出議案第２３号 米政策改革に伴う水田農業の持続的発展に対する支援を 求める意見書 議員提出議案第２４号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設
次に、議員提出議案第２４号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書の件を、東 篤君から提案理由の説明を求めます。
２０ 号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（原案可決） 議員提出議案 第 ２１ 号 認知症施策の推進を求める意見書（原案可決） 議員提出議案 第 ２２ 号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書（原案可決） 議員提出議案 米政策改革に伴う水田農業の持続的発展に対する支援を求める意見書 第 ２３ 号 （原案可決） 議員提出議案 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設
そして、９月に行われた県知事選挙で示された辺野古新基地建設ノーの答え。しかし、国は強硬的な手段で民意を無視する。沖縄県民の苦しみを私は受けとめたい。 我が身に置きかえる。もし、立山町に米軍基地があったらどうだろう。毎日轟音を立てて我が家の上を飛んでいったらどうだろう。オスプレイが落ちてきたらと命の危険を感じる事態が起こったらどうだろう。
１つ目は、沖縄の声を真摯に受けとめ、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持されること、２つ目は、沖縄県民の民意を尊重し、米軍基地建設計画を白紙に戻すこととなっています。 国は、地方自治体の協力のもと、一つの国をつくり上げています。その自治体が反対していることを力ずくでねじ伏せようとするのは民主主義、日本国憲法に反するものであります。
とりわけうれしかったのは、沖縄で四つの選挙区全てで、保守・革新の枠組みを超えまして、オール沖縄で米軍の新基地建設を許さない、こういう一致点での協働で県知事選挙勝利に続きまして全て勝利したということであります。
当初は、原子力発電所、産業廃棄物の処理場、在日米軍の基地建設といった施設等の設置の是非を問うものが多くあったわけでございます。その後、平成の大合併が進められた時期には合併の是非や枠組みを問うというような住民投票がふえたというような事例があります。また近年、特に住民自治基本条例やまちづくり条例の中に住民投票の規定を設ける自治体がふえてきておるということでございます。
野田総理は政権発足前から経団連など財界もうでを重ね、オバマアメリカ大統領に沖縄での新基地建設を確認するなど、財界、アメリカ直結ぶりを示しています。所信表明演説、代表質問への答弁でも、肝心の問題は官僚答弁の読み上げで、国民の願いにこたえる姿勢は全くありません。 原発問題では、総理は「忘れてはならないものがあります」と、原発で働く人たちと高校生の言葉を引用しました。
また、軍事費は引き続き聖域とされ、思いやり予算の総額の５年間維持、グアムでの基地建設費などが増額されています。これは、民主党が、財界・アメリカ優先という基本姿勢で自民党と同じ立場に立っていることを示すものです。 また、来年度の国債発行額は44兆円を超え、民主党政権がきわめて深刻な行きづまりに陥っていることを示しています。
稲葉山牧場は昭和42年に供用開始して以来、県西部の基幹牧場として県内の酪農家より乳用子牛の委託を受け、健全な搾乳牛として育成し、酪農家へ返す事業と、小矢部市におきましては平成３年から４年に整備いたしました公社営畜産基地建設事業による和牛を導入し、繁殖事業として和牛子牛市場を通じて、肉牛を生育しております肥育農家へ肥育素牛として供給し、県内酪農家の拠点牧場となっておるところであります。
◆１６番（水口伸一郎君） 私のほうから、議案書の議案第６６号 平成９年度氷見市一般会計補正予算の中から、ページ６の２表の継続費の補正で、除雪基地建設事業の減額補正について、全協等で概略の説明は受けたわけですけれども、もう少し減額になった詳しい理由をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（松波久晃君） 加藤市長職務代理者。
また、土井さんは、宇宙遊泳の中で、７時間におよぶ船外活動として、宇宙基地用クレーンの試験も順調にこなし、今後の宇宙計画にも大いに貢献することができ、宇宙基地建設のときは、また日本の子供たちに夢のあるメッセージを届けてくれるものと思っております。このように土井さんの果たした功績は、私たち日本人として、実に誇らしい気持ちでいっぱいであります。
そのため、昭和63年に「畜産活性化総合対策事業」といった事業を取り入れまして、「富山県公社営畜産基地建設事業」によって、移転による施設の改善と経営の近代化を図ることといたしたのであります。しかし、着工直前の平成４年４月に、養豚生産組合より、事業費が大幅にかさむということから、事業を取りやめたいという申し入れがあったのでございます。
次に、勝木原地内での富山県公社営畜産基地建設事業が中止となったが、基地建設用地として確保した土地は、どのようになっているのかとの質疑に対し、昨年12月に、畜産基地建設についての地元の了解が得られたが、勝木原地内の土地に関しては、売買に至っておらず、所有権の移転、金銭の支払いは行われていないとの答弁がありました。
農業につきましては、県営・団体営土地改良事業補助に関するもののほか、富山県公社営畜産基地建設事業の中止に伴い所要の措置を講ずるものであります。 次に、居住環境の整備について申し上げます。 まず、今冬の雪対策につきましては、道路交通を確保し、市民生活の安全と地域経済の安定を図るため、除排雪対策に万全を期するものであります。
畜産につきましては、富山県公社営畜産基地建設事業の推進に努めたいと存じます。 林業につきましては、林道の開設、改良、舗装など整備を進めるとともに、森林の保護、育成を図ることといたしております。 また、沿岸漁業の振興につきましては、引き続き栽培漁業や築いそ事業に取り組むほか、内水面漁業の振興にも努めるものであります。 次に、観光の振興について申し上げます。
畜産につきましては、富山県公社営畜産基地建設事業を中心として、畜産農家の草地造成改良や畜舎整備等をはじめとする環境改善を実施し、畜産基地としての体制づくりを推進してまいります。 林業につきましては、林道の整備を図るとともに、緑の資源の保護、育成に努めるほか、森林組合の経営基盤の充実・拡大を図るため広域合併する高岡市森林組合に対し、新組合への出資金の一部を助成することとしております。